職場内のコミュニケーション改善のご依頼をいただく上で聞き取りをすると、必ず出てくるのはパワハラ問題です。上司が部下に怒鳴る、きつく当たる、否定ばかりする。その結果部下が辞め、求人をかけるが人が入らないので、現場が忙しい。ずっと悪循環が続いている…困ってしまってと、ご相談をいただきます。研修講師としてパワハラ防止研修や、コミュニケーション研修で登壇した時に得た現場の情報を元に、パワハラのない職場づくりについて書きます。

2020年4月からパワハラ防止策に取り組むことが義務づけられる

職場内で優位性を背景に、精神的・身体的苦痛を与え、労働者の就業環境が害される行為をパワーハラスメントといいます。厚生労働省の調べによると、総合労働相談コーナーへの、職場内での「いじめ・嫌がらせ」の相談は増え続けているのです。そんな中、政府は、大企業は2020年4月から、中小企業は2022年4月からパワハラの防止策に取り組むことを企業に義務づける改正案を決定しました。これからパワハラ防止研修が増えると予測できます。研修は全社員がパワハラについて知識を深めるということでは有効です。しかし知識を深めただけではパワハラは解決できません。パワハラをなくし、働きやすい職場をつくることができるのは経営者や管理職です。つまり上層部の意識が大きく影響するのです。

大人の「いじめ」はなくならない?

脳科学者の中野信子先生によると「ヒトにとっていじめという行為は、種を保存するために本能に組み込まれている」「いじめは正義の名のもとに行われる快楽行為」なんだそうです。なるほど、問題を起こした芸能人をSNSで正義の名のもと制裁するのも、どれほど人に興奮を与えるのか、炎上騒ぎが頻繁におこっているのを見るとわかるような気がします。パワハラはどこの職場にも起きる可能性があります。今、職場でパワハラが起きていなくても、「必ず起こりうる」という前提で捉える必要があるのです。

「パワハラを勉強したら部下に何も言えなくなる」件について

パワハラかるた写真

パワハラを勉強すると「あれも、これも言えない、指導できなくなる」という声を聞きます。また、指導をしたら部下から「パワハラだ」と言われて何も言えなくなったという話も聞きます。上記写真は弊社で開発した『コミュニケーションかるた』ですが【「パワハラだ」 すぐに言うのも パワハラだ】が実際起きています。こういう社員はハラハラ社員と言われています。パワハラか判断する基準は社会常識です。部下から「パワハラだ」と言われても社会常識の範囲内ならパワハラになりません。
ちなみに、パワハラは6種類に分類されます。

1.身体的な攻撃
2.精神的な攻撃
3.人間関係からの切り離し
4.過大な要求
5.過少な要求
6.個の侵害

6つの類型がありますが、これに当てはまるかというより、個人の尊厳を侵害するような行為は認められないという根本が重要です。「給料泥棒」「お前は使い物にならない」とけなしたり、明らかに無視をするなど、人権侵害がなければそれは指導なので問題ありません。自分がパワハラをしていないか不安なら、周りの人に自分の指導の仕方が社会常識の範囲内かを確認してみるのもいいと思います。

>>「現場のためのコミュニケーションかるた」の詳細はこちらからご覧いただけます

パワハラをしている人は、自分がパワハラをしていると気づいていない

パワハラを勉強してから分かったのですが、私は前職の広告代理店で統括本部長をしていたとき、パワハラをしていました。その当時はパワハラだと気づいていなかったのです。「会社の売上を上げる」という正義の名のもと、部下に厳しい指導をしていました。その時は会社全体の売上が年々1億円ずつ伸びていたため、指導法に間違いはないと勘違いし、自分のせいで部下が辞めても「我慢が足りない」と部下のせいにして、厳しい指導を続けていました。「どうして」「なんで」と部下を責めたり、みんなの前で必要以上にきつく叱ったり…。心から反省しています。この失敗から、現在管理職研修をするときには、「私のようにならないでください」と具体例をあげて伝えています。パワハラしている人は私と同じように、自分が加害者だと気づいていないケースが多くあるのです。

少し前におきた神戸市の小学校での教諭のいじめも気づいていなかったケースです。いじめをしていた女性教諭は被害を受けた男性教諭について「自分の思いがあって接していたつもりです。自分の行動が間違っていることに気づかず、彼が苦しんでいる姿を見ることは、かわいがってきただけに本当につらいです」と綴っていました。もちろん自分で気づかないのが一番よくありません。しかし本人が気づいていなのなら、周りの人が「それはパワハラだよ」と注意しないとパワハラはなくなりません。注意できるのは加害者より上の役職の人で、学校なら校長先生や教頭先生などです。ですので、組織のトップがパワハラをしている場合は、誰も注意できずに我慢するしかないという状態があるのです。

パワハラだと感じても、正しいことを言っているから注意できない

パワハラは圧倒的に立場の強い人から弱い人への行為が多いのです。上司から部下へ、長年勤めている人から新人へなどです。パワハラをしている人は実務、業務ができる人が多く、周りの人からは「感情的に怒っていてパワハラだと感じても、言っていることは正当なので注意できない」という声を聞きます。正当なことを言っていても、相手を傷つけていい権利はないのです。声を荒らげて感情的に言ったり、威圧的な雰囲気を出していませんか?言ってもいいですが、相手がどう感じるかを考えて言い方に気をつけることが重要なのです。実際にパワハラをしているお二人の研修後アンケートにこんな事が書いてありました。

Aさん(女性)「相手に強く言ってはダメなのは理解しています。ただ、状況に応じて強く言わざるを得ない時も多々あります」
Bさん(男性)「言い方は気をつけた方がいいと感じました。でも、はっきり言うのは別に悪くないと思っています。」

「ただ」「でも」の逆接の接続詞を使い、自分が正しいと主張されています。研修の中で伝えるパワハラ事例が自分にあてはまっても、自分はパワハラをしていないと主張するのも、パワハラをしている人の特徴の1つです。お二人とも、「実務、業務はできますが、周りとのコミュニケーションが上手くいかないためリーダーにできない。能力はあるのに、もったいない」と社長がおっしゃっていました。研修のその後ですが、社長から「二人とも大人しくしている」とお伺いしていますので、自分が正しいと主張をされましたがパワハラをしている自覚は持てたようです。

パワハラ防止策をして働きやすい職場づくり

1.実態の把握

定期的に社員アンケートを実施し、職場で起きているパワハラの実態を把握する

2.全社員に対する研修の実施

全社員にパワハラに対する意識を高めてもらう

3.パワハラ相談窓口の設置

社内で相談窓口を設置している会社も多いですが、機能していない会社が多いように感じます。外部に依頼するのも選択肢の1つです

4.会社全体での取り組み

個人任せにせずにパワハラ対策についてみんなで話し合ったり、みんなでお互いの良いところを認め合う環境を作ったり、定期的に社内でのパワハラ防止の啓蒙をおこなう

まとめ

パワハラは人権侵害です。私はパワハラの加害者だったことを書きましたが、被害者にもなったことがあります。その当時は、上司との会話もなく仕事も上手くいきませんでした。被害者になってわかったことは、被害者は受けたパワハラ行為をずっと覚えているということです。経営者や管理職は働きやすい職場をつくるために、常に部下や周りの人とコミュニケーションをとって関係性を良くしていただきたいと思います。「パワハラ防止策を考えよう」というと重い空気になりそうですが、「働きやすい職場をつくろう!」と前向きに捉えて組織全体で職場に笑顔を増やしていきましょう。

人材育成研修のアイキャリア株式会社 代表 太田章代太田章代プロフィール