女性活躍推進って何?知っておいてほしい関連用語

女性活躍推進という言葉はここ数年で耳にすることが多くなってきました。関係する用語や知っておくべき法令などについて、イマイチ聞きなれないことも多いのではないでしょうか。この記事では、女性の活躍を推進したい企業様や担当者様向けに特に重要だと思われる関連用語をピックアップして解説したいと思います。

【目次】
→ 男女雇用機会均等法とは
→ 働き方改革とは
→ 労働力人口とは
→ キャリアとは
→ ダイバーシティとは
→ 産前産後休業とは
→ 育児休業法とは
→ 育児・介護休業法とは
→ パパ・ママ育休プラスとは
→ 共働き世帯とは
→ ワーキングマザーとは

男女雇用機会均等法とは

正式には「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(1985年制定、86年4月施行)
職場における男女の差別を禁止し、募集・採用・昇給・昇進・教育・訓練・定年・退職・解雇などの面で男女とも平等に扱うことを定めた法律。

女性活躍推進法とは

正式には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2016年4月施行)
具体的には4つのステップをおこなう。
ステップ1:自社の女性活躍に関する状況の把握と、課題の分析をすること
ステップ2:行動計画の策定、社内周知し、外部に公表すること
ステップ3:行動計画を策定した旨、労働局へ届け出ること
ステップ4:行動計画に従って取組を実施し、定期的に効果測定すること
従業員301人以上の事業主に義務付けられている。なお、従業員300人以下の事業主に関しては、努力義務とされている。

働き方改革とは

「一億総活躍社会を実現するための改革」のこと。一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」です。働き方改革の目的は、経済成長です。経済成長を通して、長期的に生活を豊かにすることを意図としています。

労働力の主力となる生産年齢人口(15歳~64歳)が総人口を上回るペースで減少している。働き改革により、労働力不足解消の3つの対応策が考えられます。

1:働き手を増やす(労働市場に参加していない女性や高齢者)
2:出生率を上げて将来の働き手を増やす
3:労働生産性を上げる

労働力人口とは

15歳以上で労働する能力と意志をもつ者の数のこと。(病気やケガなどの理由で働けない者、働く意思がない者等は含まれません)。「労働力調査」(総務省統計局)では、15歳以上の人口のうち就業者(休業者も含む)と、失業者の合計を調べている。2016年は6,648万人だった。2030年は5,880万人、30年後の2050年には4,382万人の見通しで、労働力人口は2020年より3割減少すると予測されている。

キャリアとは

キャリアとは一般的に仕事・経歴・就職・出世などのイメージで使われることが多い言葉ですが、学び・仕事・結婚など、人生を通じて歩んでいく経歴そのものがキャリアです。つまりキャリアとは生き方そのもののことを言います。

ダイバーシティとは

多様な人材を積極的に活用しようという考えのこと。性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観、ライフスタイルなどの多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとするマネジメントです。日本では、労働力人口の減少等に対応した人材確保の観点から、ダイバーシティに取り組む企業が増えている。ダイバーシティの実現で、女性でも多様で柔軟な働き方が可能になる。ダイバーシティは「違い」を受け入れ、認め、活かしていくことです。
1.「属性」の違い
• ジェンダー(性別)の違い~「男性」⇔「女性」
• 身体状況の違い~「健常者」⇔「身体障害者」
• 人種・国籍・民族・宗教の違い
• 世代の違い~「高齢者」⇔「若年者」

2. 「働く条件」の多様性
• 働き方の多様性(在宅勤務、短時間勤務、フレックスタイム、育児休業・介護休業の取得など)
• 雇用形態の多様性(正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト・パート社員、再雇用制度など)
• 働く場所の多様性(在宅、地域限定社員、転勤前提の正社員など)

産前産後休業とは

産休は産前休業と産後休業に分かれています。労働基準法第65条では、産前休業:出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から、産後休業:出産の翌日から8週間までの間となっています。産前休業は出産する本人からの請求で取得できますが、産後休業は本人の意志にかかわらず取得する必要があります。ただし、産後6週間を経過して、医師の許可がおりた場合は働くことができます。

育児休業法とは

子どもが満1歳になる前日まで男女とも休業できる法律。(1992年施行)
保育園に入れないなどの理由がある場合は1歳6ヵ月まで休業できる。法改正により2017年10月より、子どもが1歳6ヵ月になった時点でも認可保育園へ入所できない場合は、2歳の誕生日を迎える前日まで再度延長できることになりました。厚生労働省の調査では2015年育児休暇取得率は女性が81.5%、男性が2.65%。女性は2007年以降80%以上を推移しており、男性は少ないながらも増加傾向にある。

育児・介護休業法とは

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」1995年に育児休業法から「育児・介護休業法」に改正された。育児休業は、満1歳に満たない子を養育するために最高1年、介護休業は配偶者・父母・子・配偶者の父母などで、連続3ヵ月を限度に1人1回の介護休業が認められている。休業期間中は、休業前賃金の40%が雇用保険から支給される。
2017年1月改正。介護休業の分割取得、介護休暇の取得単位の柔軟化、育児休業の取得要件の緩和の措置が取られました。
2017年10月改正。育児休暇期間の延長(最長2年まで取得可能)、休業制度の周知、新たな育児休暇の設置の措置が取られました。
少子化が進行し、人口減少時代を迎えている局面の中で、持続可能で安心できる社会を作るために、仕事と家庭が両立しやすい就業環境の整備が必須です。

パパ・ママ育休プラスとは

2010年にスタートした母親だけでなく、父親も育児休業を取得して子育てに参加するための制度です。父母同時も、父母交代でも、子どもが1歳2ヵ月になるまで休みを取ることができます。

共働き世帯とは

夫婦ともに雇用されて働いている世帯のこと。「共働き」には非正規社員や契約社員、パートやアルバイトも含まれています。内閣府の2018年版「男女共同画白書」によると、1980年には共働き世帯は614万世帯でしたが、2017年には1,188万世帯となり、「専業主婦世帯1:2共働き世帯」で共働きが増え続け、差が広がっています。

ワーキングマザーとは

18歳未満の子どもがいる女性のうち、働きながら家事や育児を両立させている女性のことです。2015年の国民生活基礎調査によると、児童(18歳未満の未婚者)のいる世帯における働く母親、いわゆる「ワーキングマザー」の割合は68.1%と過去最高となりました。勤務形態別で見ると、非正規社員は、同項目の調査開始の2004年には23.1%でしたが、2015年には37.2%に大きく増加しています。一方、正社員の割合は、16.9%から22.4%への増加にとどまっています。

女性活躍は女性だけじゃなく企業全体で取り組む意識が必要

女性活躍推進という言葉は一昔前に比べ認知されてきています。一方で実際に女性の活躍を推進できている企業は多くありません。一口に「女性活躍」と言っても簡単に導入し運用するのは難しい印象があります。女性は男性と違い、ライフスタイルの中に家事や子育てなどの要素が大きく絡んできます。

また、今までの男性中心の雇用や昇進などのシステムを変化させる必要もあります。人口減少で働き手不足が深刻な状況にある中で今まで通り男性中心の雇用では限界がきていることもまた事実です。まずは、できることからはじめて、徐々に女性が活躍できるような企業風土を組織全体で作っていきましょう。

お読みいただきありがとうございました。


女性活躍推進研修と人材育成研修の
アイキャリア株式会社 代表 太田章代太田章代プロフィール